成長基盤固め、果実手に
政府は２０１６年３月に中長期の観光政策を示す「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。訪日外国人旅行では、現状（１５年）の旅行者数１９７４万人・消費額３兆５千億円に対し、２０年に４千万人・８兆円、３０年に６千万人・１５兆円という意欲的な目標を設定。「観光先進国」を目指すと宣言した。
観光庁の宿泊旅行統計をベースに将来を考えると、延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合は、１５年が１３・０％で約８人に１人だったが、日本人の延べ宿泊者数に変化がないとすると、４千万人の時には２３・３％で約４人に１人、６千万人の時には３１・３％で約３人に１人となる。観光産業、地域をとりまく環境は大きく変わることになる。
しかし、その旅行需要や経済効果が、全国に、あらゆる産業に行き渡るとは限らない。１５年の外国人延べ宿泊者数の運輸局エリア別の構成比は、北海道８・６％▽東北０・９％▽関東３８・４％▽北陸信越２・９％▽中部８・３％▽近畿２４・３％▽中国１・８％▽四国０・７％▽九州８・４％▽沖縄５・６％。また、その宿泊先の施設タイプ別構成比は、旅館１１・１％▽リゾートホテル１３・４％▽ビジネスホテル３４・８％▽シティホテル３７・４％▽簡易宿所２・７％。かつて目標と位置づけてきた２千万人の時代を迎えたわけだが、地域、産業によって得たものの差は大きい。
政府は、これらの課題を踏まえて広域観光周遊ルートの形成、旅館などのインバウンド対応支援といった施策を推進している。ただ“護送船団方式”ですべての地域、事業者を観光先進国へと成長させてくれるわけではない。訪日４千万人、６千万人の時に自らの地域、企業がどのような位置を占めるのか、青写真を描いて取り組まないと、その果実を逃すことになる。
インバウンドにはさまざまな課題があり、短期的にはリスクも伴うだろうが、新たな市場として魅力は大きい。ＤＭＯ構築などの地域づくり、生産性向上などの経営改革を推進して成長への基盤を固め、観光先進国の担い手の一員として恩恵を享受できるようにしたい。
【向野悟】
